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松田　真　氏 毎日新聞社グループホールディングス法務室長、経済部デスク、経済紙編集長等を歴任、経済事件、企業不祥事などの取材に取り組む。他社メディアにも出演。著書には元建設大臣水野清氏らのと共著「郵政民営化小泉原案」等が

3月16日に大阪商工会議所にて予定していました「外国人人財の活用方法とその実例」はコロナウィルス感染のリスクを憂慮して止むを得ず延期とさせていただきました。既に申込をされていた企業・団体の皆様、及び快く講師を引き受けてく

当法人に要望のあった企業対象の外国人材に関する説明・相談会を雇用士会登録の雇用士の方々（複数）に依頼して実施して頂きました。各企業からは非常に好評を博しました。

検定合格者の方々による雇用士会が2月15日に結成されます。当法人においても外国人材に関わる企業・団体を対象に「外国人材プロ集団としての雇用士会」を広報してまいります。

第1回外国人実習雇用士検定の受検料収益の10％は日本アジア人財協会の事業理念に則って下記の団体に寄付いたしました。 国連UNHCR/NPO法人ロシナンテス／NPO法人アプカス

昨年から急上昇している高野山の訪日客増加の記事が１１月２８日の産経新聞 （夕刊）で報じられました。 私たちが関係者からの依頼により、海外ブロガーの力を借りて広報のお手伝いを させていただいたのも高野山訪日客増加に貢献でき

外国人材に関わる全ての企業・団体に必要な【外国人実習雇用士】の資格検定（ガイシ検定）が第一法規社の協力を得て実施されます。 第一法規社からは既に公式テキストとして「外国人実習・雇用実戦ガイド」が出版され、企業・団体からだ

5月以降の研修会の実施 今年は４月の改正入管法を受けて会員対象の研修会及び相談会の実施を致します。

【外国人介護人材研究会】から顧問の就任依頼が当法人にあり、当法人の専務理事がその任に当たることとなりました。 一般社団法人「介護事業操練所」に事務局を置く【外国人介護人材研究会】は当法人と同じ「外国人人材の適正な受入れと